働く悩み Q&A

法律では合理的な理由がなければ、解雇できないとしています。（労働契約法第16条）

パートタイム労働者や派遣労働者など短時間労働者の場合も、勤務日数に応じて有給休暇が付与されます。条件は、①継続勤務（雇入れの日から６カ月後、以後１年後）と②出勤率（全労働日の８割以上出勤）の２つの要件を満たせば、最低10日が付与されます。（労基法第39条）付与された有給休暇のうち、年５日を取得させることが企業に義務付けられています。

1日の労働時間が6時間を超えた場合には45分、8時間を超えた場合には1時間以上の休憩が必要です。

 「サービス残業」は労働者が合意しても違法です。法定労働時間を越える時間外労働には25％増、法定休日の労働には35％増の割増賃金がつきます。午後10時から翌朝5時までの深夜労働には25％増の割増がつくので、時間外労働が深夜に及んだ場合は50％増となります。休日労働が深夜に及んだ場合は60％増となります（労基法37条）。また、月60時間を超える分は50％増（23年4月～）となります。

賃金の未払い、遅れは犯罪です。労働基準監督署に告発し、裁判に訴え支払わせることができます。賃金は３年、退職金は５年で時効になります。（労基法115条）