活動紹介

機関紙「JMITU」

埼玉地本　成果主義学習会

組織拡大し成果主義から職場をまもろう

　　職場への成果主義の導入は、対処すべき事項です。埼玉地本でも芝浦電子支部で成果主義の導入が始まりました。そこで埼玉地本は８月２１日㈬に日本ＩＢＭ支部（東京南部）の杉野憲作さんを招き、成果主義とのたたかいについて学習会を行いました。他にも成果主義が導入されそうだという支部を含め、１２人が参加しました。
　極端な形の成果主義と呼ばれるのがＪＯＢ型人事制度です。従来制度の微調整という形で、少しずつ侵入してきます。日本ＩＢＭでは各種手当や一時金が削られ、定期昇給がなくなり平均年収が１２年間で２００万円低下しました。芝浦電子でもＪＯＢ型が導入されてから賃金が上がらなくなっています。
　さらに徹底した個人管理で労働者を分断。人事と評価を担当する上司の権限が強まり、パワハラが横行、評価を恐れ、抗議もできない。部門単位でのリストラが頻発し、従業員数が激減。ＩＢＭでは熟練の労働者の不足から大きなニュースにもなったシステム障害まで発生しました。ＪＯＢ型人事制度は働き方を根本から変える恐ろしい制度であると言えます。
　それではどのようにたたかうのでしょうか。杉野さんは「まずは組合員を増やすこと、そのために不定期でも全員に配布できるビラや機関紙で宣伝をする。半年、１年と継続し、そこに相談窓口を必ず記載する。争議の状況や、勝利報告などを載せると、加入希望者が来る。そして何かあれば社前行動を実施。会社内外に広く宣伝、世論を作り、組合の存在を示す。そこに自信を持ってたたかうこと」だと語りました。事実、ＩＢＭでは、ロックアウト解雇争議やパワハラ賃下げ争議など労働争議をたたかいながら「組合は従業員の先頭に立って会社の理不尽とたたかっている」と宣伝し、継続的に組合員を増やし、争議に勝利しています。芝浦電子支部は現在３人ですが、全員のメーリングリストがあります。それを活用し、メールマガジンを送信するなど今まで行ってこなかった宣伝活動を行うことで、加入者を大きく増やし、たたかう力になると激励しました。
　成果主義に対し、何もせず手をこまねいていれば、気が付いた時には取り返しのつかない状況になってしまいます。職場とくらしをまもるには、しっかりと団結し、職場活動、宣伝活動を広げ、組織拡大をしてたたかう事が肝になることを全員で確認しあいました。

（機関紙２０２４年９月１０日号より抜粋）

講師を務めた日本IBM支部の杉野さん（手前）＝埼玉・８月２１日

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活動紹介

消費税減税、中小企業と地域経済の再生をめざす署名を中小企業庁に手渡す鈴木副委員長（右）

奨学金返還支援制度・給付型奨学金の拡充、学費無償化など青年の要求を文部科学省に申入れました

Google（親会社Alphabet Inc.）に誠実な団交実施を訴えるアルファベットユニオン支部　小林委員長（真ん中）

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【#ストライキやってみた】労働組合・JMITU小坂研究所支部のストライキに密着取材！異常な物価高の中、果たして大幅な賃金UPは実現したのか？！

JMITUのたたかいの歴史

日産自動車・高見沢電機・池貝など倒産・工場閉鎖とのたたかい

1997年の消費税増税をきっかけに日本経済は長期にわたる「デフレ経済」に突入し、2000年代初頭、工場閉鎖や中小企業の倒産が相次ぎます。ＪＭＩＴＵでは、この時期、神奈川・池貝、長野・高見沢電機、東京・日産自動車をはじめ多くの支部が倒産・工場閉鎖などのリストラ攻撃とたたかいました。長野・高見沢電機支部では、親会社・富士通による工場閉鎖の提案に対し、職場からの団結と産別・地域からの大きな支援で、工場閉鎖を阻止し、組合員の雇用をまもりきりました。また、日産自動車ではルノーから送り込まれたカルロス・ゴーンによる工場閉鎖の攻撃に対し全労連規模でのたたかいを展開しました。

丸子警報器での臨時社員の均等待遇をもとめるたたかい

長野・丸子警報器支部では、1993年、28人の臨時社員の組合員が均等待遇を求める裁判闘争に立ち上がりました。裁判は1996年、長野地裁上田支部において、「およそ人はその労働に対し等しく報われなければならないという均等待遇の理念が存在し、これは人格の価値を平等とみる市民法の普遍的な原理」とし、正社員と比べ不当に低い臨時社員の賃金は違法という画期的な判決を勝ち取ります。たたかいはその後、東京高裁において臨時社員の賃金・一時金・退職金等の労働条件における正社員との格差は１割以下にするという内容で和解します。丸子警報器争議は、今日の非正規雇用労働者の均等待遇を求めるたたかいの新しい扉を開くものでした。

JMITUは奨学金返還支援制度を実現させる取り組みを全国で行っています

東京東部・日本ロール製造支部では、２０２０年４月から第一種限定で奨学金返還支援制度を勝ち取り、２０２１年には適用範囲を、第二種まで拡大することを実現しました。「安心して働きたい」という若い労働者の要求があればこそ実現できました。若い人が技術・技能を取得するのには時間がかかる。会社に嫌気がさし辞めてしまうようではダメ、長期に見れば人を育てることは、会社にとって大きな財産になると組合は主張しました。返還支援期間は入社から１０年間と限定されていますが、その間は全額を会社が負担するというとても素晴らしい制度です。