活動紹介

機関紙「JMITU」

２４秋季年末闘争

最後までたたかう支部分会に激励と支援を強めよう

　　２４秋闘では１０６支部分会が要求提出し、１２月５日現在、５４支部分会が前進回答を引きだしています。
　東京・埼玉・大東工業支部、東京・小坂研究所支部、長野・カネテック支部、大阪・野村製作所支部では物価高騰の中、出張手当や残業食の引き上げが前進。時短要求は静岡・河合連合支部、文化シヤッター労連支部、東京西部・超音波工業支部、長野・コシナ支部で。大阪・日立建機ティエラ支部では３人の派遣社員の直接雇用を勝ち取っています。大阪・野村製作所支部では、支部委員長に降格辞令が出されましたが、大阪地本は抗議、産別団交を実施、降格命令を撤回させ、具体的な根拠と理由の明示、合意なく強行しない趣旨の覚書を交わしました。
　２４年末一時金闘争は終盤です。12月５日現在、全国１１１支部分会が有額回答を引き出し、全国平均は、支部分会平均７２万１２６３円（２・３１ヶ月）、組合員平均７５万８１０３円（２・５６ヶ月）となっています。
　埼玉・自動車精工支部ではここ数年、要求よりも高い回答が示され一発妥結をしていましたが、２４年末闘争では、職場討議を行い、しっかり仲間の声を要求に練り上げ３・７ヶ月の要求を提出し、３・３６ヶ月の回答を引き出しました。
　京滋・畑鐵工所分会では、宣伝行動により多数派の企業内組合の安易な妥結を許さず、上積み回答を引き出し、昨年妥結額を約３万円上回っています。
　全体の３分の１にあたる３４支部分会が２次から５次の上積み回答を引き出しています。「物価高騰からくらしをまもる一時金の実現」を迫り、粘り強く奮闘した結果です。
　全体としては妥結方向となっていますが、仲間の切実な願いの下、さらなる上積みを求めて闘争を継続している支部分会も少なからず残っています。諦めずにたたかう支部分会に激励と支援を強化し、最期までともにたたかいましょう。

（機関紙２０２４年１２月１０日号より抜粋）

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活動紹介

消費税減税、中小企業と地域経済の再生をめざす署名を中小企業庁に手渡す鈴木副委員長（右）

奨学金返還支援制度・給付型奨学金の拡充、学費無償化など青年の要求を文部科学省に申入れました

Google（親会社Alphabet Inc.）に誠実な団交実施を訴えるアルファベットユニオン支部　小林委員長（真ん中）

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【#ストライキやってみた】労働組合・JMITU小坂研究所支部のストライキに密着取材！異常な物価高の中、果たして大幅な賃金UPは実現したのか？！

JMITUのたたかいの歴史

日産自動車・高見沢電機・池貝など倒産・工場閉鎖とのたたかい

1997年の消費税増税をきっかけに日本経済は長期にわたる「デフレ経済」に突入し、2000年代初頭、工場閉鎖や中小企業の倒産が相次ぎます。ＪＭＩＴＵでは、この時期、神奈川・池貝、長野・高見沢電機、東京・日産自動車をはじめ多くの支部が倒産・工場閉鎖などのリストラ攻撃とたたかいました。長野・高見沢電機支部では、親会社・富士通による工場閉鎖の提案に対し、職場からの団結と産別・地域からの大きな支援で、工場閉鎖を阻止し、組合員の雇用をまもりきりました。また、日産自動車ではルノーから送り込まれたカルロス・ゴーンによる工場閉鎖の攻撃に対し全労連規模でのたたかいを展開しました。

丸子警報器での臨時社員の均等待遇をもとめるたたかい

長野・丸子警報器支部では、1993年、28人の臨時社員の組合員が均等待遇を求める裁判闘争に立ち上がりました。裁判は1996年、長野地裁上田支部において、「およそ人はその労働に対し等しく報われなければならないという均等待遇の理念が存在し、これは人格の価値を平等とみる市民法の普遍的な原理」とし、正社員と比べ不当に低い臨時社員の賃金は違法という画期的な判決を勝ち取ります。たたかいはその後、東京高裁において臨時社員の賃金・一時金・退職金等の労働条件における正社員との格差は１割以下にするという内容で和解します。丸子警報器争議は、今日の非正規雇用労働者の均等待遇を求めるたたかいの新しい扉を開くものでした。

JMITUは奨学金返還支援制度を実現させる取り組みを全国で行っています

東京東部・日本ロール製造支部では、２０２０年４月から第一種限定で奨学金返還支援制度を勝ち取り、２０２１年には適用範囲を、第二種まで拡大することを実現しました。「安心して働きたい」という若い労働者の要求があればこそ実現できました。若い人が技術・技能を取得するのには時間がかかる。会社に嫌気がさし辞めてしまうようではダメ、長期に見れば人を育てることは、会社にとって大きな財産になると組合は主張しました。返還支援期間は入社から１０年間と限定されていますが、その間は全額を会社が負担するというとても素晴らしい制度です。