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活動紹介
機関紙「JMITU」
東京・東部地協 日本ロール製造支部
奨学金代理返還支援制度勝ちとる
【東京東部・日本ロール製造支部 川田泰志委員長】東京東部・日本ロール製造支部は、23秋闘から交渉を継続してきた奨学金代理返還支援制度を2024年11月から実現できることとなりました。
これまでJMITU青年の統一要求として交渉を続け2020年4月に日本学生支援機構第一種限定として、奨学金返済支援制度(入社から10年間返還額の全額が会社から支給)を実現させました。その後も、要求闘争で2021年12月度から対象範囲を同第二種まで拡大させてきました。現在も、対象範囲を高校生まで拡大させることについて、会社も引き続き検討していくと前向きな姿勢を示しています。
今回、代理返還支援制度が導入された背景には、JMITUの統一要求に「代理返還支援制度」の言葉が盛り込まれたことにあります。当初、会社はすでに奨学金の返済申請制度があるため、代理返還制度の活用には消極的でした。しかし、従前の返済支援制度は、手当であり、賃金であるため所得税、社会保険料などの課税対象で対象者に負担がありました。組合は、優秀な人材を確保、離職させないために、返済制度を労使で作り上げたのに、対象者に負担を強いる形はいかがなものか、代理返還制度へ改善されれば、労使双方とも税制面で優遇されること、また、日本学生支援機構でも企業名を宣伝してくれ、求人のメリットになることなどを説明しました。会社も独自に調査、24春闘時「こんなに制度が良くなっているとは知らなかった」と回答、今回やっと実現に至りました。今後、金融政策正常化で金利が上昇し、月額6万円の貸与なら3年前より24万円負担が増えるとの新聞報道もあります。統一要求と支部の具体的要求から、若者の人材確保、離職をさせないためにも、一つの魅力あるツールとして奨学金返還支援制度の要求実現が全国の職場に広がればと思います。ともにがんばりましょう。
(機関紙2024年10月10日号より抜粋)
定価1部100円(送料別)
金属労働研究所
季刊「金属労働研究」
金属産業の動向や労働者の状態、たたかいの展望など、労働組合のみならず、学者・研究者が共同して、調査・研究活動をおこなっている金属労働研究所(理事長・牧野富夫中央大学経済学部教授)が発行する季刊(年4回)。
シンポジウムの開催や定期的な研究会をおこなっています。
活動紹介
消費税減税、中小企業と地域経済の再生をめざす署名を中小企業庁に手渡す鈴木副委員長(右)
奨学金返還支援制度・給付型奨学金の拡充、学費無償化など青年の要求を文部科学省に申入れました
Google(親会社Alphabet Inc.)に誠実な団交実施を訴えるアルファベットユニオン支部 小林委員長(真ん中)
【#ストライキやってみた】労働組合・JMITU小坂研究所支部のストライキに密着取材! 異常な物価高の中、果たして大幅な賃金UPは実現したのか?!
JMITUのたたかいの歴史
日産自動車・高見沢電機・池貝など倒産・工場閉鎖とのたたかい
1997年の消費税増税をきっかけに日本経済は長期にわたる「デフレ経済」に突入し、2000年代初頭、工場閉鎖や中小企業の倒産が相次ぎます。JMITUでは、この時期、神奈川・池貝、長野・高見沢電機、東京・日産自動車をはじめ多くの支部が倒産・工場閉鎖などのリストラ攻撃とたたかいました。長野・高見沢電機支部では、親会社・富士通による工場閉鎖の提案に対し、職場からの団結と産別・地域からの大きな支援で、工場閉鎖を阻止し、組合員の雇用をまもりきりました。また、日産自動車ではルノーから送り込まれたカルロス・ゴーンによる工場閉鎖の攻撃に対し全労連規模でのたたかいを展開しました。
丸子警報器での臨時社員の均等待遇をもとめるたたかい
長野・丸子警報器支部では、1993年、28人の臨時社員の組合員が均等待遇を求める裁判闘争に立ち上がりました。裁判は1996年、長野地裁上田支部において、「およそ人はその労働に対し等しく報われなければならないという均等待遇の理念が存在し、これは人格の価値を平等とみる市民法の普遍的な原理」とし、正社員と比べ不当に低い臨時社員の賃金は違法という画期的な判決を勝ち取ります。たたかいはその後、東京高裁において臨時社員の賃金・一時金・退職金等の労働条件における正社員との格差は1割以下にするという内容で和解します。丸子警報器争議は、今日の非正規雇用労働者の均等待遇を求めるたたかいの新しい扉を開くものでした。
JMITUは奨学金返還支援制度を実現させる取り組みを全国で行っています
東京東部・日本ロール製造支部では、2020年4月から第一種限定で奨学金返還支援制度を勝ち取り、2021年には適用範囲を、第二種まで拡大することを実現しました。「安心して働きたい」という若い労働者の要求があればこそ実現できました。若い人が技術・技能を取得するのには時間がかかる。会社に嫌気がさし辞めてしまうようではダメ、長期に見れば人を育てることは、会社にとって大きな財産になると組合は主張しました。返還支援期間は入社から10年間と限定されていますが、その間は全額を会社が負担するというとても素晴らしい制度です。
労働争議
JMITUは労働者の権利をまもるため、労働争議をたたかっています
東京西部・アルファベットユニオン支部
- 不当労働行為 都労委 12/2
東京西部・リオンサービスセンター支部
- 不誠実団交 都労委 12/26
東京南部・日本アイビーエム支部
- 再雇用賃金差別裁判 東京地裁510 法廷 10/10
- 再雇用賃金差別 中労委 11/13
東京南部・ノバ・バイオメディカル支部
- 不当配転 東京地裁 10/11東京地裁409 法廷
- 不当労働行為 都労委 11/22
東京北部・東京北部地域支部(株式会社伊藤喜三郎建築研究所)
- 不当解雇 東京地裁619法廷 10/18
愛知・オハラ樹脂
- 処分無効確認・損害賠償(会社控訴、名古屋高裁 9/17)
- 不当労働行為事件 愛知県労委 9/18