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活動紹介
機関紙「JMITU」
東京・南部地協 原水禁大会報告集会
核兵器なき未来へ

初参加の原水禁大会の報告をする宇野沢組鉄工所支部の米谷さん(中央)=11月22日、都内
11月22日㈯、東京・南部地協は、原水爆禁止世界大会の報告集会を行いました。南部地協の仲間をはじめ、大会に参加した東京東部・日本ロール製造支部の川田さんと小坂研究所支部の関根さんの出席もありました。
長崎での写真をスライド上映し、写真の説明をしながら、報告が行われました。今年はじめて原水爆禁止世界大会に参加した宇野沢組鉄工所支部の米谷さんは、「やはり核兵器は怖い。戦争も核兵器もないことが一番。被爆者のお話は、聞くのも辛いほど、ひどい状況で大きな衝撃を受けた。大会参加は良い経験になり、機会があればまた参加したい」と報告しました。
小坂研究所支部の関根さんは「金属製造業の自分たちは戦争が起これば、兵器作りに加担することにもなりかねない。だから戦争反対の声を上げないといけない。被爆者が語り継いでくれた思いを大事にし、自分にできることは少ないが、自分が見聞きしたことをしっかり伝えて、次に行く人を作れるような行動を今後もしていきたい」と発言しました。
小泉議長は高市政権の軍拡や戦争するための政策の危険性を指摘し、平和運動は政治とも絡めて考える必要性があることを説き、みんなで平和について語り合いました。
(機関紙2025年12月10日号より抜粋)
定価1部100円(送料別)
金属労働研究所
季刊「金属労働研究」
金属産業の動向や労働者の状態、たたかいの展望など、労働組合のみならず、学者・研究者が共同して、調査・研究活動をおこなっている金属労働研究所(理事長・牧野富夫中央大学経済学部教授)が発行する季刊(年4回)。
シンポジウムの開催や定期的な研究会をおこなっています。

活動紹介

消費税減税、中小企業と地域経済の再生をめざす署名を中小企業庁に手渡す鈴木副委員長(右)

奨学金返還支援制度・給付型奨学金の拡充、学費無償化など青年の要求を文部科学省に申入れました


Google(親会社Alphabet Inc.)に誠実な団交実施を訴えるアルファベットユニオン支部 小林委員長(真ん中)

【#ストライキやってみた】労働組合・JMITU小坂研究所支部のストライキに密着取材! 異常な物価高の中、果たして大幅な賃金UPは実現したのか?!
JMITUのたたかいの歴史
日産自動車・高見沢電機・池貝など倒産・工場閉鎖とのたたかい
1997年の消費税増税をきっかけに日本経済は長期にわたる「デフレ経済」に突入し、2000年代初頭、工場閉鎖や中小企業の倒産が相次ぎます。JMITUでは、この時期、神奈川・池貝、長野・高見沢電機、東京・日産自動車をはじめ多くの支部が倒産・工場閉鎖などのリストラ攻撃とたたかいました。長野・高見沢電機支部では、親会社・富士通による工場閉鎖の提案に対し、職場からの団結と産別・地域からの大きな支援で、工場閉鎖を阻止し、組合員の雇用をまもりきりました。また、日産自動車ではルノーから送り込まれたカルロス・ゴーンによる工場閉鎖の攻撃に対し全労連規模でのたたかいを展開しました。
丸子警報器での臨時社員の均等待遇をもとめるたたかい
長野・丸子警報器支部では、1993年、28人の臨時社員の組合員が均等待遇を求める裁判闘争に立ち上がりました。裁判は1996年、長野地裁上田支部において、「およそ人はその労働に対し等しく報われなければならないという均等待遇の理念が存在し、これは人格の価値を平等とみる市民法の普遍的な原理」とし、正社員と比べ不当に低い臨時社員の賃金は違法という画期的な判決を勝ち取ります。たたかいはその後、東京高裁において臨時社員の賃金・一時金・退職金等の労働条件における正社員との格差は1割以下にするという内容で和解します。丸子警報器争議は、今日の非正規雇用労働者の均等待遇を求めるたたかいの新しい扉を開くものでした。
JMITUは奨学金返還支援制度を実現させる取り組みを全国で行っています
東京東部・日本ロール製造支部では、2020年4月から第一種限定で奨学金返還支援制度を勝ち取り、2021年には適用範囲を、第二種まで拡大することを実現しました。「安心して働きたい」という若い労働者の要求があればこそ実現できました。若い人が技術・技能を取得するのには時間がかかる。会社に嫌気がさし辞めてしまうようではダメ、長期に見れば人を育てることは、会社にとって大きな財産になると組合は主張しました。返還支援期間は入社から10年間と限定されていますが、その間は全額を会社が負担するというとても素晴らしい制度です。
労働争議
JMITUは労働者の権利をまもるため、労働争議をたたかっています
東京西部・アルファベットユニオン支部
- 解雇事件 都労委 結審 命令待ち 署名にご協力をお願いします
- 不当労働行為 都労委 1/23
- 報復的賞与削減 東京地裁 2/18
- PIP不当解雇 12/24
東京西部・リオンサービスセンター支部
- 不当労働行為 都労委 2/16
東京西部・三多摩地域支部(日本冶金工業)
- 障がい者雇用雇止め 東京地裁 12/10
東京南部・日本アイビーエム支部
- シニア不当労働行為 中労委 1/16 和解協議
東京北部・北部地域支部(株式会社伊藤喜三郎建築研究所)
- 地位確認(不当解雇) 東京地裁 12/5
愛知・オハラ樹脂
- 損害賠償(被告)控訴
- 不当労働行為事件 愛知県労委 命令待ち
- 損害賠償 名古屋地裁 1/19
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