活動紹介

機関紙「JMITU」

７月５日第２０回定期大会

要求前進は増勢から

「要求を前進させるために組織建設を土台に」と呼びかける三木陵一中央執行委員長＝７月５日、東京都内

活動紹介

消費税減税、中小企業と地域経済の再生をめざす署名を中小企業庁に手渡す鈴木副委員長（右）

奨学金返還支援制度・給付型奨学金の拡充、学費無償化など青年の要求を文部科学省に申入れました

Google（親会社Alphabet Inc.）に誠実な団交実施を訴えるアルファベットユニオン支部　小林委員長（真ん中）

【#ストライキやってみた】労働組合・JMITU小坂研究所支部のストライキに密着取材！ 異常な物価高の中、果たして大幅な賃金UPは実現したのか？！

JMITUのたたかいの歴史

日産自動車・高見沢電機・池貝など倒産・工場閉鎖とのたたかい

1997年の消費税増税をきっかけに日本経済は長期にわたる「デフレ経済」に突入し、2000年代初頭、工場閉鎖や中小企業の倒産が相次ぎます。ＪＭＩＴＵでは、この時期、神奈川・池貝、長野・高見沢電機、東京・日産自動車をはじめ多くの支部が倒産・工場閉鎖などのリストラ攻撃とたたかいました。長野・高見沢電機支部では、親会社・富士通による工場閉鎖の提案に対し、職場からの団結と産別・地域からの大きな支援で、工場閉鎖を阻止し、組合員の雇用をまもりきりました。また、日産自動車ではルノーから送り込まれたカルロス・ゴーンによる工場閉鎖の攻撃に対し全労連規模でのたたかいを展開しました。

 丸子警報器での臨時社員の均等待遇をもとめるたたかい

長野・丸子警報器支部では、1993年、28人の臨時社員の組合員が均等待遇を求める裁判闘争に立ち上がりました。裁判は1996年、長野地裁上田支部において、「およそ人はその労働に対し等しく報われなければならないという均等待遇の理念が存在し、これは人格の価値を平等とみる市民法の普遍的な原理」とし、正社員と比べ不当に低い臨時社員の賃金は違法という画期的な判決を勝ち取ります。たたかいはその後、東京高裁において臨時社員の賃金・一時金・退職金等の労働条件における正社員との格差は１割以下にするという内容で和解します。丸子警報器争議は、今日の非正規雇用労働者の均等待遇を求めるたたかいの新しい扉を開くものでした。

JMITUは奨学金返還支援制度を実現させる取り組みを全国で行っています

東京東部・日本ロール製造支部では、２０２０年４月から第一種限定で奨学金返還支援制度を勝ち取り、２０２１年には適用範囲を、第二種まで拡大することを実現しました。「安心して働きたい」という若い労働者の要求があればこそ実現できました。若い人が技術・技能を取得するのには時間がかかる。会社に嫌気がさし辞めてしまうようではダメ、長期に見れば人を育てることは、会社にとって大きな財産になると組合は主張しました。返還支援期間は入社から１０年間と限定されていますが、その間は全額を会社が負担するというとても素晴らしい制度です。

労働争議

JMITUは労働者の権利をまもるため、労働争議をたたかっています

東京西部・アルファベットユニオン支部

• 不当労働行為　都労委　８/１
• 報復的賞与削減　東京地裁　９/１０
• 解雇無効仮処分　東京地裁　７/１１

東京西部・リオンサービスセンター支部

• 不誠実団交　都労委　９/２２

東京南部・日本アイビーエム支部

• シニア不当労働行為　中労委　９/８

東京南部・ノバ・バイオメディカル支部

• 不当労働行為　都労委　７/３１
• 不当解雇、不当労働行為　東京高裁　８/２６

東京南部・大田地域支部（パロアルトネットワークス）

• 不当解雇、不当労働行為　都労委　９/１

東京北部・北部地域支部（株式会社伊藤喜三郎建築研究所）

• 不当解雇　東京地裁　７/４

文化シヤッター支部

• あっせん　都労委　７/２５

愛知・オハラ樹脂

• 損害賠償（被告）名古屋地裁　６/４
• 不当労働行為事件　愛知県労委　７/２４
• 損害賠償　名古屋地裁　６/２