活動紹介

機関紙「JMITU」

全労連・東京地評争議支援総行動

裁判勝利で不正行為を正す

　争議の支援を呼びかけるAU支部小林佐保委員長＝渋谷区グーグル合同会社前

　５月２８日㈬全労連・東京地評が主催する争議支援総行動が都内１８か所の企業本社や省庁前などで全ての争議の早期解決を訴え、行われました。
　ＪＭＩＴＵからは東京南部・日本アイビーエム支部、東京南部・ノバ・バイオメディカル支部、東京西部・アルファベットユニオン（ＡＵ）支部がエントリーしました。ＡＵ支部は今回が初のエントリーになります。
　グーグル合同会社前には１００人を超える人が争議支援に駆けつけました。ＡＵ支部の小林佐保委員長は「いま二つの争議をたたかっている。退職勧奨を断った人は、ＲＳＵという株式で支払われる賞与がゼロになり、収入の４０％も減少した報復的賞与減額裁判。ＲＳＵは外資系企業に広まりつつある取り組み。それを悪用し、報復的な意図がある減額だと、裁判で示したい。もうひとつがＰＩＰ(業務改善計画)を悪用した不当解雇事件。いま政府がＪＯＢ型人事と称して推進している制度。恣意的で不当な理由で低評価を受け、解雇理由にされた。日本の労働法を揺るがす危険なもの。政府にＪＯＢ型人事でＰＩＰを導入させない。ＰＩＰで解雇はできないのだと争議で勝ち取り、示すことがいま大事だ」と述べ、争議の支援を訴えました。
　ＰＩＰ不当解雇事件の原告は「離職票の離職理由に解雇ではなく退職勧奨に異議なしと改ざんされ、自分の名前を勝手に書かれた。日本の法律、労働者の人権を無視した違法行為を放置しておくことはできない。会社に不当行為を改めるよう必ず裁判に勝利したい」と強い意気込みを語りました。

（機関紙２０２５年６月１０日号より抜粋）

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金属労働研究所

季刊「金属労働研究」

金属産業の動向や労働者の状態、たたかいの展望など、労働組合のみならず、学者・研究者が共同して、調査・研究活動をおこなっている金属労働研究所（理事長・牧野富夫中央大学経済学部教授）が発行する季刊（年４回）。
シンポジウムの開催や定期的な研究会をおこなっています。

活動紹介

消費税減税、中小企業と地域経済の再生をめざす署名を中小企業庁に手渡す鈴木副委員長（右）

奨学金返還支援制度・給付型奨学金の拡充、学費無償化など青年の要求を文部科学省に申入れました

Google（親会社Alphabet Inc.）に誠実な団交実施を訴えるアルファベットユニオン支部　小林委員長（真ん中）

【#ストライキやってみた】労働組合・JMITU小坂研究所支部のストライキに密着取材！異常な物価高の中、果たして大幅な賃金UPは実現したのか？！

JMITUのたたかいの歴史

日産自動車・高見沢電機・池貝など倒産・工場閉鎖とのたたかい

1997年の消費税増税をきっかけに日本経済は長期にわたる「デフレ経済」に突入し、2000年代初頭、工場閉鎖や中小企業の倒産が相次ぎます。ＪＭＩＴＵでは、この時期、神奈川・池貝、長野・高見沢電機、東京・日産自動車をはじめ多くの支部が倒産・工場閉鎖などのリストラ攻撃とたたかいました。長野・高見沢電機支部では、親会社・富士通による工場閉鎖の提案に対し、職場からの団結と産別・地域からの大きな支援で、工場閉鎖を阻止し、組合員の雇用をまもりきりました。また、日産自動車ではルノーから送り込まれたカルロス・ゴーンによる工場閉鎖の攻撃に対し全労連規模でのたたかいを展開しました。

丸子警報器での臨時社員の均等待遇をもとめるたたかい

長野・丸子警報器支部では、1993年、28人の臨時社員の組合員が均等待遇を求める裁判闘争に立ち上がりました。裁判は1996年、長野地裁上田支部において、「およそ人はその労働に対し等しく報われなければならないという均等待遇の理念が存在し、これは人格の価値を平等とみる市民法の普遍的な原理」とし、正社員と比べ不当に低い臨時社員の賃金は違法という画期的な判決を勝ち取ります。たたかいはその後、東京高裁において臨時社員の賃金・一時金・退職金等の労働条件における正社員との格差は１割以下にするという内容で和解します。丸子警報器争議は、今日の非正規雇用労働者の均等待遇を求めるたたかいの新しい扉を開くものでした。

JMITUは奨学金返還支援制度を実現させる取り組みを全国で行っています

東京東部・日本ロール製造支部では、２０２０年４月から第一種限定で奨学金返還支援制度を勝ち取り、２０２１年には適用範囲を、第二種まで拡大することを実現しました。「安心して働きたい」という若い労働者の要求があればこそ実現できました。若い人が技術・技能を取得するのには時間がかかる。会社に嫌気がさし辞めてしまうようではダメ、長期に見れば人を育てることは、会社にとって大きな財産になると組合は主張しました。返還支援期間は入社から１０年間と限定されていますが、その間は全額を会社が負担するというとても素晴らしい制度です。

労働争議

JMITUは労働者の権利をまもるため、労働争議をたたかっています

東京西部・アルファベットユニオン支部

不当労働行為　都労委　７/３
報復的賞与削減　東京地裁　６/１１
解雇無効仮処分　東京地裁　７/１１

詳細はこちら

東京西部・リオンサービスセンター支部

不誠実団交　都労委　７/１１

東京南部・日本アイビーエム支部

シニア不当労働行為　中労委　６/２６

詳細はこちら

東京南部・ノバ・バイオメディカル支部

不当労働行為　都労委　6/10

東京北部・北部地域支部（株式会社伊藤喜三郎建築研究所）

不当解雇　東京地裁　６/６

愛知・オハラ樹脂

損害賠償（被告）名古屋地裁　６/４
不当労働行為事件　愛知県労委　７/２４
損害賠償　名古屋地裁　６/２