活動紹介

機関紙「JMITU」

医労連・福保労と一緒に

共同をひろげよう

　福保労の土田委員長に（右）に檄文を手渡す三木委員長（左）

　　ＪＭＩＴＵでは「全ての仲間に大幅賃上げを」を２５春闘のスローガンに掲げています。そこで1月29日㈬日本医療労働組合連合会（医労連）と全国福祉保育労働組合（福保労）の本部に三木中央執行委員長、笠瀬書記長が激励訪問を行いました。
　三木委員長は「ＪＭＩＴＵもケア労働者の春闘、ストライキや行動に率先して取り組んでいく。２４春闘ではケア労働者がストに挑戦する姿に励まされた。ともに地域から共同を広げよう」と呼びかけました。
　福保労の土田委員長は「福祉や保育の大幅賃上げは、国や自治体への働きかけも必要、みなさんの声が力になる」、医労連の米沢書記長は「生活もままならないほど現場は厳しい。退職者が続出し、医療崩壊になりかねない。署名やオンラインでの応援にも協力いただきたい」と要請がありました。共同を広げ、２５春闘をともにたたかうことを約束しました

（機関紙２０２５年２月１０日号より抜粋）

ケア労働者を応援しよう

購読申込

定価１部１００円（送料別）

金属労働研究所

季刊「金属労働研究」

金属産業の動向や労働者の状態、たたかいの展望など、労働組合のみならず、学者・研究者が共同して、調査・研究活動をおこなっている金属労働研究所（理事長・牧野富夫中央大学経済学部教授）が発行する季刊（年４回）。
シンポジウムの開催や定期的な研究会をおこなっています。

活動紹介

消費税減税、中小企業と地域経済の再生をめざす署名を中小企業庁に手渡す鈴木副委員長（右）

奨学金返還支援制度・給付型奨学金の拡充、学費無償化など青年の要求を文部科学省に申入れました

Google（親会社Alphabet Inc.）に誠実な団交実施を訴えるアルファベットユニオン支部　小林委員長（真ん中）

【#ストライキやってみた】労働組合・JMITU小坂研究所支部のストライキに密着取材！異常な物価高の中、果たして大幅な賃金UPは実現したのか？！

JMITUのたたかいの歴史

日産自動車・高見沢電機・池貝など倒産・工場閉鎖とのたたかい

1997年の消費税増税をきっかけに日本経済は長期にわたる「デフレ経済」に突入し、2000年代初頭、工場閉鎖や中小企業の倒産が相次ぎます。ＪＭＩＴＵでは、この時期、神奈川・池貝、長野・高見沢電機、東京・日産自動車をはじめ多くの支部が倒産・工場閉鎖などのリストラ攻撃とたたかいました。長野・高見沢電機支部では、親会社・富士通による工場閉鎖の提案に対し、職場からの団結と産別・地域からの大きな支援で、工場閉鎖を阻止し、組合員の雇用をまもりきりました。また、日産自動車ではルノーから送り込まれたカルロス・ゴーンによる工場閉鎖の攻撃に対し全労連規模でのたたかいを展開しました。

丸子警報器での臨時社員の均等待遇をもとめるたたかい

長野・丸子警報器支部では、1993年、28人の臨時社員の組合員が均等待遇を求める裁判闘争に立ち上がりました。裁判は1996年、長野地裁上田支部において、「およそ人はその労働に対し等しく報われなければならないという均等待遇の理念が存在し、これは人格の価値を平等とみる市民法の普遍的な原理」とし、正社員と比べ不当に低い臨時社員の賃金は違法という画期的な判決を勝ち取ります。たたかいはその後、東京高裁において臨時社員の賃金・一時金・退職金等の労働条件における正社員との格差は１割以下にするという内容で和解します。丸子警報器争議は、今日の非正規雇用労働者の均等待遇を求めるたたかいの新しい扉を開くものでした。

JMITUは奨学金返還支援制度を実現させる取り組みを全国で行っています

東京東部・日本ロール製造支部では、２０２０年４月から第一種限定で奨学金返還支援制度を勝ち取り、２０２１年には適用範囲を、第二種まで拡大することを実現しました。「安心して働きたい」という若い労働者の要求があればこそ実現できました。若い人が技術・技能を取得するのには時間がかかる。会社に嫌気がさし辞めてしまうようではダメ、長期に見れば人を育てることは、会社にとって大きな財産になると組合は主張しました。返還支援期間は入社から１０年間と限定されていますが、その間は全額を会社が負担するというとても素晴らしい制度です。