活動紹介

機関紙「JMITU」

2月12日　中央行動

労務費の価格転嫁を

　２５春闘の勝利を掲げ、国会請願デモ＝2月12日、千代田区

　ＪＭＩＴＵは２月１２日㈬に金属反合行動と中央行動を実施しました。日本ＩＢＭ、キンドリルジャパン、ノババイオメディカル社前にて抗議要請行動を実施、国会請願デモ後、参議院議員会館にて春闘決起集会、中小企業庁・厚生労働省・総務省への要請行動を行い、７０人超が結集しました。
　決起集会で三木中央執行委員長は、京滋地本機械金属支部の組合員が、裁量労働制の違法適用による損害賠償請求裁判で勝利解決した事例を挙げ、裁量労働制の規制緩和に反対する運動の強化と、２５春闘に向けて要求を求心力に組織の強化と拡大を進めながらたたかおうと呼びかけました。
　厚生労働省には、リストラのツールになっているジョブ型人事指針の破棄、労基法解体につながる改悪の中止、最賃引き上げを。総務省には通信インフラ維持のためにＮＴＴ法の存続、ＮＴＴ完全民営化反対を。中小企業庁では価格転嫁署名と中小企業・地域経済再生の署名を手渡し、労務費の価格転嫁、人材不足問題に対する助成・支援を要請しました。対して中小企業庁は、労務費の価格転嫁指針や下請法の改正・実行強化、生産性向上や省力化投資支援の拡充措置をしていること、「下請かけこみ寺」では価格交渉の実態を安全に相談できること、無料の経営相談サービス「よろず支援拠点」を活用し、価格交渉、価格転嫁が進められる環境を整備していければと回答しています。
　ＪＭＩＴＵは情勢を踏まえ、中小企業が抱える窮状の改善を要請しました。２５春闘では、経営者に対し、労働者の生活を守る責任があることを追求し、物価高騰に負けない賃上げを実現しましょう。

（機関紙２０２５年３月１０日号より抜粋）

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金属労働研究所

季刊「金属労働研究」

金属産業の動向や労働者の状態、たたかいの展望など、労働組合のみならず、学者・研究者が共同して、調査・研究活動をおこなっている金属労働研究所（理事長・牧野富夫中央大学経済学部教授）が発行する季刊（年４回）。
シンポジウムの開催や定期的な研究会をおこなっています。

活動紹介

消費税減税、中小企業と地域経済の再生をめざす署名を中小企業庁に手渡す鈴木副委員長（右）

奨学金返還支援制度・給付型奨学金の拡充、学費無償化など青年の要求を文部科学省に申入れました

Google（親会社Alphabet Inc.）に誠実な団交実施を訴えるアルファベットユニオン支部　小林委員長（真ん中）

【#ストライキやってみた】労働組合・JMITU小坂研究所支部のストライキに密着取材！異常な物価高の中、果たして大幅な賃金UPは実現したのか？！

JMITUのたたかいの歴史

日産自動車・高見沢電機・池貝など倒産・工場閉鎖とのたたかい

1997年の消費税増税をきっかけに日本経済は長期にわたる「デフレ経済」に突入し、2000年代初頭、工場閉鎖や中小企業の倒産が相次ぎます。ＪＭＩＴＵでは、この時期、神奈川・池貝、長野・高見沢電機、東京・日産自動車をはじめ多くの支部が倒産・工場閉鎖などのリストラ攻撃とたたかいました。長野・高見沢電機支部では、親会社・富士通による工場閉鎖の提案に対し、職場からの団結と産別・地域からの大きな支援で、工場閉鎖を阻止し、組合員の雇用をまもりきりました。また、日産自動車ではルノーから送り込まれたカルロス・ゴーンによる工場閉鎖の攻撃に対し全労連規模でのたたかいを展開しました。

丸子警報器での臨時社員の均等待遇をもとめるたたかい

長野・丸子警報器支部では、1993年、28人の臨時社員の組合員が均等待遇を求める裁判闘争に立ち上がりました。裁判は1996年、長野地裁上田支部において、「およそ人はその労働に対し等しく報われなければならないという均等待遇の理念が存在し、これは人格の価値を平等とみる市民法の普遍的な原理」とし、正社員と比べ不当に低い臨時社員の賃金は違法という画期的な判決を勝ち取ります。たたかいはその後、東京高裁において臨時社員の賃金・一時金・退職金等の労働条件における正社員との格差は１割以下にするという内容で和解します。丸子警報器争議は、今日の非正規雇用労働者の均等待遇を求めるたたかいの新しい扉を開くものでした。

JMITUは奨学金返還支援制度を実現させる取り組みを全国で行っています

東京東部・日本ロール製造支部では、２０２０年４月から第一種限定で奨学金返還支援制度を勝ち取り、２０２１年には適用範囲を、第二種まで拡大することを実現しました。「安心して働きたい」という若い労働者の要求があればこそ実現できました。若い人が技術・技能を取得するのには時間がかかる。会社に嫌気がさし辞めてしまうようではダメ、長期に見れば人を育てることは、会社にとって大きな財産になると組合は主張しました。返還支援期間は入社から１０年間と限定されていますが、その間は全額を会社が負担するというとても素晴らしい制度です。

労働争議

JMITUは労働者の権利をまもるため、労働争議をたたかっています

東京西部・アルファベットユニオン支部

不当労働行為　都労委　４/２１
報復的賞与削減　東京地裁　４/１６
解雇無効仮処分　東京地裁　３/１７

詳細はこちら

東京西部・リオンサービスセンター支部

不誠実団交　都労委　３/１１

東京南部・日本アイビーエム支部

再雇用賃金差別裁判　東京地裁５１０法廷　２/２０
再雇用賃金差別　中労委　２/２５

詳細はこちら

東京南部・ノバ・バイオメディカル支部

不当配転　東京地裁　３/２６東京地裁４０９法廷
不当労働行為　都労委　１/２１

愛知・オハラ樹脂

損害賠償（被告）名古屋地裁　３/１４
不当労働行為事件　愛知県労委　３/１０
損害賠償　名古屋地裁　３/１４