活動紹介

機関紙「JMITU」

１0月２４日　中央行動

くらしと職場をまもろう

　JMITUは10月24日(木)、厚生労働省前で労働基準法の改悪反対を訴え請願書を提出しました。その後の各省庁交渉では、経済産業省で中小企業支援や価格転嫁を、厚生労働省ではで労働基準法の改正と高年齢者雇用を、総務省ではＮＴＴ法存続やＮＴＴ完全民営化反対について交渉を行いました。

〈職場の問題〉厚労省での交渉では、日本ＩＢＭや甲南電機などの企業において、定年退職後の再雇用制度が問題となっていることを訴えました。同じ仕事を続けているにもかかわらず再雇用の際の賃金が大幅に減額されるケースが多数あります。特に日本ＩＢＭは再雇用の際の賃金が新入社員よりも低く、最低賃金水準です。また、５０代前半の社員に対する事実上のリストラ施策として機能している実態も指摘されました。
　ＮＣＲ支部からは、物価高騰の中、低い昇給原資をみんなで奪い合っていること、アメリカ本社から人員削減を迫られている現状が報告されました。

〈再雇用者の賃金水準の適正化〉一方、厚労省からは、高齢者雇用安定法に基づくガイドラインの周知や、企業の自発的な取り組み支援などの対応が説明されましたが、ＪＭＩＴＵからは、これらの施策では十分ではないと指摘、特に再雇用の賃金水準の適正化に向けた具体的な措置の必要性を強く訴えました。

〈労基法改正〉労働基準法の改正については、厚労省から時間外労働の上限規制の履行確保や、深夜労働、事業場外労働時間制などの制度運用の適正化に向けた取り組みが説明されましたが、ＪＭＩＴＵからは、さらなる法改正の必要性を主張しました。いま労働基準関係法制研究会によって労基法改正議論が進められています。きちんと注視し、労働法制改悪には反対していきましょう。

（機関紙２０２４年１１月１０日号より抜粋）

消費税減税、中小企業と地域経済の再生をめざす署名を中小企業庁に手渡す鈴木副委員長（右）

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消費税減税、中小企業と地域経済の再生をめざす署名を中小企業庁に手渡す鈴木副委員長（右）

奨学金返還支援制度・給付型奨学金の拡充、学費無償化など青年の要求を文部科学省に申入れました

Google（親会社Alphabet Inc.）に誠実な団交実施を訴えるアルファベットユニオン支部　小林委員長（真ん中）

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【#ストライキやってみた】労働組合・JMITU小坂研究所支部のストライキに密着取材！異常な物価高の中、果たして大幅な賃金UPは実現したのか？！

JMITUのたたかいの歴史

日産自動車・高見沢電機・池貝など倒産・工場閉鎖とのたたかい

1997年の消費税増税をきっかけに日本経済は長期にわたる「デフレ経済」に突入し、2000年代初頭、工場閉鎖や中小企業の倒産が相次ぎます。ＪＭＩＴＵでは、この時期、神奈川・池貝、長野・高見沢電機、東京・日産自動車をはじめ多くの支部が倒産・工場閉鎖などのリストラ攻撃とたたかいました。長野・高見沢電機支部では、親会社・富士通による工場閉鎖の提案に対し、職場からの団結と産別・地域からの大きな支援で、工場閉鎖を阻止し、組合員の雇用をまもりきりました。また、日産自動車ではルノーから送り込まれたカルロス・ゴーンによる工場閉鎖の攻撃に対し全労連規模でのたたかいを展開しました。

丸子警報器での臨時社員の均等待遇をもとめるたたかい

長野・丸子警報器支部では、1993年、28人の臨時社員の組合員が均等待遇を求める裁判闘争に立ち上がりました。裁判は1996年、長野地裁上田支部において、「およそ人はその労働に対し等しく報われなければならないという均等待遇の理念が存在し、これは人格の価値を平等とみる市民法の普遍的な原理」とし、正社員と比べ不当に低い臨時社員の賃金は違法という画期的な判決を勝ち取ります。たたかいはその後、東京高裁において臨時社員の賃金・一時金・退職金等の労働条件における正社員との格差は１割以下にするという内容で和解します。丸子警報器争議は、今日の非正規雇用労働者の均等待遇を求めるたたかいの新しい扉を開くものでした。

JMITUは奨学金返還支援制度を実現させる取り組みを全国で行っています

東京東部・日本ロール製造支部では、２０２０年４月から第一種限定で奨学金返還支援制度を勝ち取り、２０２１年には適用範囲を、第二種まで拡大することを実現しました。「安心して働きたい」という若い労働者の要求があればこそ実現できました。若い人が技術・技能を取得するのには時間がかかる。会社に嫌気がさし辞めてしまうようではダメ、長期に見れば人を育てることは、会社にとって大きな財産になると組合は主張しました。返還支援期間は入社から１０年間と限定されていますが、その間は全額を会社が負担するというとても素晴らしい制度です。