活動紹介

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機関紙「JMITU」

茨城地本 オリジン支部

団結強め、和解引き出す

 

 【オリジン支部生井友和書記長】1年間工場閉鎖とたたかってきたオリジン争議は23年12月25日、埼玉オリジン・親会社オリジンとJMITUとの間で全面解決しました。
 和解協定書で会社は、工場閉鎖により労働者に多大な生活上の不利益を与えたことなどに遺憾の意を表し、解決金を支払うことを約束しました。これをもって組合員二人は会社を合意退職することになります。
 オリジン争議は、2022年12月に突然会社から工場閉鎖を通告され、片道2時間半の転勤か、希望退職かを迫ったことから闘争となりました。4月に埼玉県労働委員会に不当労働行為救済の申立を行いました。6月の工場閉鎖強行後も、工場内の組合事務所を確保しつつ闘いを継続し、社前ビラまきを繰り返し行い、窮状を訴え続けました。JMITUや地域からたくさんの方の協力と支援が集まり、大きな流れが出来上がっていきました。
 12月14日に行われた「オリジン本社前総行動」にて朝から計3回の要請行動を行い、のべ100人が参加。団結を強め、誠実な交渉と労働者の生活を守るよう訴えたことが争議の全面解決に結びつきました。
 近隣にある親会社の工場での雇用確保の基本要求は実現できませんでしたが、会社の謝意と納得できる和解条件を引き出すことができました。協力支援を頂いた皆様には、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。一年間、本当にありがとうございました。

(機関紙2024年1月10日号より抜粋)

12月14日(木)オリジン本社前行動に決起した茨城地本・埼玉地本

定価1部100円(送料別)

金属労働研究所

季刊「金属労働研究」

金属産業の動向や労働者の状態、たたかいの展望など、労働組合のみならず、学者・研究者が共同して、調査・研究活動をおこなっている金属労働研究所(理事長・牧野富夫中央大学経済学部教授)が発行する季刊(年4回)。
シンポジウムの開催や定期的な研究会をおこなっています。

活動紹介

消費税減税、中小企業と地域経済の再生をめざす署名を中小企業庁に手渡す鈴木副委員長(右)

奨学金返還支援制度・給付型奨学金の拡充、学費無償化など青年の要求を文部科学省に申入れました

青年部総会・サマーキャンプ 全国から青年が集まり、大阪城周辺の戦跡を学びました

Google(親会社Alphabet Inc.)に誠実な団交実施を訴えるアルファベットユニオン支部 小林委員長(真ん中)

パワハラ降格やジョブ型再雇用賃金差別など争議中の日本アイビーエム支部

#ストライキやってみた】労働組合・JMITU小坂研究所支部のストライキに密着取材! 異常な物価高の中、果たして大幅な賃金UPは実現したのか?!

JMITUのたたかいの歴史

日産自動車・高見沢電機・池貝など倒産・工場閉鎖とのたたかい

1997年の消費税増税をきっかけに日本経済は長期にわたる「デフレ経済」に突入し、2000年代初頭、工場閉鎖や中小企業の倒産が相次ぎます。JMITUでは、この時期、神奈川・池貝、長野・高見沢電機、東京・日産自動車をはじめ多くの支部が倒産・工場閉鎖などのリストラ攻撃とたたかいました。長野・高見沢電機支部では、親会社・富士通による工場閉鎖の提案に対し、職場からの団結と産別・地域からの大きな支援で、工場閉鎖を阻止し、組合員の雇用をまもりきりました。また、日産自動車ではルノーから送り込まれたカルロス・ゴーンによる工場閉鎖の攻撃に対し全労連規模でのたたかいを展開しました。

 丸子警報器での臨時社員の均等待遇をもとめるたたかい

長野・丸子警報器支部では、1993年、28人の臨時社員の組合員が均等待遇を求める裁判闘争に立ち上がりました。裁判は1996年、長野地裁上田支部において、「およそ人はその労働に対し等しく報われなければならないという均等待遇の理念が存在し、これは人格の価値を平等とみる市民法の普遍的な原理」とし、正社員と比べ不当に低い臨時社員の賃金は違法という画期的な判決を勝ち取ります。たたかいはその後、東京高裁において臨時社員の賃金・一時金・退職金等の労働条件における正社員との格差は1割以下にするという内容で和解します。丸子警報器争議は、今日の非正規雇用労働者の均等待遇を求めるたたかいの新しい扉を開くものでした。

JMITUは奨学金返還支援制度を実現させる取り組みを全国で行っています

東京東部・日本ロール製造支部では、2020年4月から第一種限定で奨学金返還支援制度を勝ち取り、2021年には適用範囲を、第二種まで拡大することを実現しました。「安心して働きたい」という若い労働者の要求があればこそ実現できました。若い人が技術・技能を取得するのには時間がかかる。会社に嫌気がさし辞めてしまうようではダメ、長期に見れば人を育てることは、会社にとって大きな財産になると組合は主張しました。返還支援期間は入社から10年間と限定されていますが、その間は全額を会社が負担するというとても素晴らしい制度です。

労働争議

労働者の権利をまもるため、労働争議をたたかっています

東京西部・アルファベットユニオン支部

  • 不誠実団交 都労委3/18

東京南部・日本アイビーエム支部

  • AI不当労働行為事件 都労委  2/27
  • 再雇用賃金差別裁判 東京地裁510 法廷 3/28

東京南部・ノバ・バイオメディカル支部

  • 3/11 都労委(パワハラ、不当配転、退職強要)

愛知・オハラ樹脂

  • 処分無効確認・損害賠償(会社控訴、名古屋高裁2/23)
  • 残業代請求(少額訴訟、名古屋地裁、5/16)
  • 不当労働行為事件 愛知県労委3/22
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