活動紹介

機関紙「JMITU」

１６万円代の賃金では生活できない

　

　東京地本は４月３日、大激励団による未解決支部・分会激励統一行動を実施しました。警備業界初となるストライキに決起した東京西部・ＣＳＰユニオン支部は６時間の指名時限ストに突入し、セントラル警備保障本社（新宿ＮＳビル）前でストライキ集会を行いました。屈強な男性警備が１０人以上本社のビル前に居並ぶ厳戒態勢のもとで行われました。この集会には東京地本以外からも地元新宿区労連や東京地評、他産別からも多くの仲間が駆けつけ、総勢７０名が参加しました。掘一洋支部委員長は、「勤続２０年でも１６万円代という賃金では生活できない。生活費を借金する者まで出る状況を変えたい」と訴えました。野中東京地本書記長は、ストをすれば懲戒処分の対象になるという会社の脅しに対し、ストは法律で認められた正当な権利であり、会社のしていることは不当労働行為。組合に対する支配介入だと強く抗議しました。

（機関紙２０２４年４月１０日号より抜粋）

警備業界で初のストライキに決起したCSPユニオン支部　掘委員長=セントラル警備保障本社前（新宿）

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定価１部１００円（送料別）

金属労働研究所

季刊「金属労働研究」

金属産業の動向や労働者の状態、たたかいの展望など、労働組合のみならず、学者・研究者が共同して、調査・研究活動をおこなっている金属労働研究所（理事長・牧野富夫中央大学経済学部教授）が発行する季刊（年４回）。
シンポジウムの開催や定期的な研究会をおこなっています。

活動紹介

消費税減税、中小企業と地域経済の再生をめざす署名を中小企業庁に手渡す鈴木副委員長（右）

奨学金返還支援制度・給付型奨学金の拡充、学費無償化など青年の要求を文部科学省に申入れました

Google（親会社Alphabet Inc.）に誠実な団交実施を訴えるアルファベットユニオン支部　小林委員長（真ん中）

【#ストライキやってみた】労働組合・JMITU小坂研究所支部のストライキに密着取材！ 異常な物価高の中、果たして大幅な賃金UPは実現したのか？！

JMITUのたたかいの歴史

日産自動車・高見沢電機・池貝など倒産・工場閉鎖とのたたかい

1997年の消費税増税をきっかけに日本経済は長期にわたる「デフレ経済」に突入し、2000年代初頭、工場閉鎖や中小企業の倒産が相次ぎます。ＪＭＩＴＵでは、この時期、神奈川・池貝、長野・高見沢電機、東京・日産自動車をはじめ多くの支部が倒産・工場閉鎖などのリストラ攻撃とたたかいました。長野・高見沢電機支部では、親会社・富士通による工場閉鎖の提案に対し、職場からの団結と産別・地域からの大きな支援で、工場閉鎖を阻止し、組合員の雇用をまもりきりました。また、日産自動車ではルノーから送り込まれたカルロス・ゴーンによる工場閉鎖の攻撃に対し全労連規模でのたたかいを展開しました。

 丸子警報器での臨時社員の均等待遇をもとめるたたかい

長野・丸子警報器支部では、1993年、28人の臨時社員の組合員が均等待遇を求める裁判闘争に立ち上がりました。裁判は1996年、長野地裁上田支部において、「およそ人はその労働に対し等しく報われなければならないという均等待遇の理念が存在し、これは人格の価値を平等とみる市民法の普遍的な原理」とし、正社員と比べ不当に低い臨時社員の賃金は違法という画期的な判決を勝ち取ります。たたかいはその後、東京高裁において臨時社員の賃金・一時金・退職金等の労働条件における正社員との格差は１割以下にするという内容で和解します。丸子警報器争議は、今日の非正規雇用労働者の均等待遇を求めるたたかいの新しい扉を開くものでした。

JMITUは奨学金返還支援制度を実現させる取り組みを全国で行っています

東京東部・日本ロール製造支部では、２０２０年４月から第一種限定で奨学金返還支援制度を勝ち取り、２０２１年には適用範囲を、第二種まで拡大することを実現しました。「安心して働きたい」という若い労働者の要求があればこそ実現できました。若い人が技術・技能を取得するのには時間がかかる。会社に嫌気がさし辞めてしまうようではダメ、長期に見れば人を育てることは、会社にとって大きな財産になると組合は主張しました。返還支援期間は入社から１０年間と限定されていますが、その間は全額を会社が負担するというとても素晴らしい制度です。

労働争議

労働者の権利をまもるため、労働争議をたたかっています

東京西部・アルファベットユニオン支部

• 不当労働行為　都労委５/２０

東京南部・日本アイビーエム支部

• ＡＩ不当労働行為事件 都労委 ５/１７
• 再雇用賃金差別裁判 東京地裁５１０ 法廷　７/４

東京南部・ノバ・バイオメディカル支部

• 不当配転　東京地裁４/1６　
• 不当労働行為　都労委４/１９

東京北部・東京北部地域支部（株式会社伊藤喜三郎建築研究所）

• 不当解雇　東京地裁４/２６

愛知・オハラ樹脂

• 処分無効確認・損害賠償（会社控訴、名古屋高裁2/23）
• 残業代請求（少額訴訟、名古屋地裁、5/16）
• 不当労働行為事件　愛知県労委3/22