福田自公政権の悪政に反対し、解散・総選挙で、
国民本位の政治の実現をめざす決議


 後期高齢者医療制度など、自公政権・福田内閣の国民いじめの悪政にたいし、国民の怒りがわきおこっています。「早期に解散総選挙を」が国民の声です。JMIUは解散総選挙を要求するとともに、悪政の阻止、働く者、国民本位の政治の実現をめざし、全力をあげるものです。
 政府は、後期高齢者医療制度の見直しを検討していますが、75歳以上の高齢者を現役・家族と切り離して差別し、必要な治療も抑制、保険料も2年ごとに改定(引き上げ)するなど、一部手直しで「姥捨て山」制度の根幹が変わるものではありません。
 国民・野党の「廃止を」の要求にたいし政府・与党は、「このままだと医療制度がもたない」「廃止というが財源はどうするのか」と財政危機をあおりつつ、「消費増税について決断するとき」(福田首相)などと、社会保障の充実を求める声を逆手に消費税増税を国民に迫るなど、国民いじめをいそう強めようとしています。
 財源問題でいうならば、大企業・大金持ち優遇税制をやめると同時に、「居酒屋タクシー」や防衛・軍事汚職、憲法にも抵触する政党助成金、いずれも年間5兆円規模となる莫大な軍事費・道路財源など、腐敗・汚職・ムダ使いにこそメスを入れるべきです。税のあり方を正し、税の使い方をくらし優先に変えるだけで、医療、介護、年金など社会保障の財源は十分に生まれてきます。
 秋の臨時国会では、労働者派遣法の抜本改正、自衛隊海外派兵恒久法が大きな焦点となります。
 労働者派遣法をめぐっては、厚生労働省も日雇い派遣の禁止を言わざるを得ない状況がつくりだされ、野党の共同も前進しています。JMIUは、日雇い派遣問題にとどまらず、偽装請負解消、直接雇用・正社員化の義務化、対象業務からの製造現場除外など抜本改正を要求し、たたかいをいっそう強めるものです。
 憲法と平和をめぐっても、改憲勢力の巻き返しがはじまっています。自公与党は、来年1月15日に再び期限が切れる新テロ特措法、同7月31日のイラク特措法をもにらみ、9条の事実上の改憲となる自衛隊海外派兵恒久法制定、改憲発議のための憲法審査会始動にむけ、民主党の一部をだきこみつつ動きを活発化させています。
 与野党逆転の昨年夏の参院選以降、政治は「国民ががんばれば変えられる」状況へと大きく変化、「憲法と平和、九条をまもろう」「貧困・格差、ワーキングプアをなくせ」の世論とたたかいは、いっそう大きくひろがっています。  JMIUは、雇用とくらし、平和と憲法をまもる広範な国民と連帯・共同し、福田内閣・自公政権の悪政を阻止し、解散・総選挙で国民本位の政治を実現するためにたたかいぬくことを決議します。
2008年7月14日
全日本金属情報機器労働組合
第40回定期全国大会