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日産に団交応諾義務―派遣先の使用者責任認定 神奈川県労委


神奈川県労働委員会の勝利命令を受け記者会見(2月27日)


 神奈川県労働委員会は2月27日、日産自動車が元派遣労働者との団体交渉に応じなかったのは、不当労働行為と認定。労働者側勝利の救済命令を下しました。
 2009年3月に国内で約8000人の非正規雇用労働者(派遣労働者・契約社員等)を雇い止めした日産自動車に対し、阿部恭さんら5人がJMITUに加入。日産自動車・日産車体を相手に、従業員としての地位確認・損害賠償を求める訴えを起こしたたかってきました。
 裁判ではいずれも敗訴しましたが、組合側は、日産の使用者責任を追及して団体交渉を求めるとともに、労働委員会に不当労働行為の救済命令を申し立てていました。
 命令は、阿部さんら2人についてその採用や雇用の終了決定について「現実的、具体的に支配決定した」とし、その使用者性を認定するとともに、「団体交渉で紛争を自主的に解決すべき当事者性も有する」と団交応諾の義務があるとしました。裁判でも労働委員会でも派遣先に対する団体交渉応諾の義務が否定され続けてきたなかで、画期的な命令といえます。
 JMITU神奈川地方本部と原告らは、日産自動車に対し話し合いによる争議の早期解決を求め、要請行動をつよめています。  (声明)


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