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未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、いまなお仮設住宅設置が遅々として進まず１０万人以上が避難所生活を強いられています。震災復興においては、生活支援と個人補償など公的支援制度の抜本拡充、すべての避難者への住宅の設置、病院・福祉施設など公共部門の復旧、地元産業の再建などを最優先にすべきです。ＪＭＩＵは、「上からの復興計画」の押し付けに反対し、生存権保障など憲法の立場に立ち、生活と地域社会の再建を土台にした震災復興を強く求めます。
収束のめどすら立たない東京電力福島原発事故は、政府・財界がふりまいてきた原発の「安全神話」を突き崩しました。ＪＭＩＵは、東京電力と政府に対し、事故の早期収束、放射能の危険から地元住民と国民、原発労働者のいのちと健康をまもるためにあらゆる手立てをとるとともに、原発事故の被害を全面賠償することを強く要求します。また、「脱原発」を明確にし、一日も早く原子力発電所をなくす方向へとエネルギー政策を根本的に転換することを求めます。
大震災・原発事故は、東北地方の主力産業である農業・水産業や製造業に壊滅的な打撃を与えました。地元産業の復旧を急ぐことが、雇用創出と生活再建にとっても、日本経済を立て直す上でも決定的です。財界・大企業は「震災に対応するため」と称して、海外調達や生産の海外移転、リストラ・雇用破壊をすすめ、政府に大幅な「規制緩和」を要求しています。こうした財界・大企業の横暴に反対し、労働者の雇用とくらし、中小企業と地域経済をまもるために全力をあげます。
大震災をつうじてあらためて公務・公共サービスの重要性が明らかとなりました。国の責任を投げ捨てる「地域主権改革」や公務員減らしをやめ、公務・公共サービスと福祉・社会保障を立て直すべきです。被災者にも重くのしかかり、消費不況を深刻化させる消費税増税は最悪の選択であり、絶対に阻止しなければなりません。復興財源は、軍事費の削減、大企業・大金持ち優遇税制や政党助成金の廃止、２４０兆円にのぼる大企業の内部留保を活用した「国債引き受け」などで賄うべきです。
改憲勢力は、「震災」を口実に、憲法に「有事」規定を盛り込むべきと叫び、参議院での憲法審査会規定（改憲手続き）制定や国会の比例定数削減、大阪府での君が代斉唱義務付けなど、憲法改悪と民主主義破壊の攻撃が強まっています。あらためて、憲法改悪阻止、平和と民主主義をまもる運動を地域・職場からつよめなければなりません。
大震災・原発事故は、これまでの大企業中心、利益・効率最優先の政治・社会からの転換を迫っています。夏季闘争は、その出発点となります。ＪＭＩＵは、夏季一時金闘争と結合し、生活再建を土台にした震災復興と脱原発・エネルギー政策の転換、消費税増税阻止、憲法改悪反対、くらしと雇用をまもるたたかいに全力をあげます。
２０１１年５月２９日
全日本金属情報機器労働組合 ２０１１年度第２回中央委員会