| 活動紹介へ戻る |
組合員をねらいうちとした１７人の解雇とたたかう千葉・ソーラーシリコンテクノロジー支部のたたかいは３月３０日、千葉地裁木更津支部が解雇無効と賃金仮払いを命じました。
同事件は、太陽電池用シリコン原料の研究開発、製造販売するソーラーシリコンテクノロジー（本社・木更津市、従業員約６０人）において、諏訪充委員長らが残業代未払いや一方的賃金引下げに反対してＪＭＩＵ支部を結成（２０１０年６月）したところ、これを嫌って同年１０月、組合員１７人全員を解雇してきたもの。
判決は、会社業績の悪化など整理解雇四要件の人員削減の必要性は認めながらも、解雇回避努力、人選の合理性、手続きの相当性など疎明がなされていないとして、解雇を無効とし、１２人にたいし賃金の仮払いを命じました。しかし、解雇後あらたな就職先で就業している５人については保全の必要性を認めませんでした。
同社は誘致企業として、千葉県や木更津市から家賃や税金の免除などさまざまな助成を受けています。支部は、会社にたいし全員の職場復帰と不払い賃金の支払いを要求するとともに、県、市にたいしても、職場復帰など会社に指導するよう求めています。