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日本航空は不当な整理解雇方針をただちに撤回せよ!

 日本航空が、パイロットと客室乗務員250人を整理解雇しようとしている。「整理解雇」は、生活と将来を根底から破壊する労働者に対する最悪の攻撃である。経営危機に何の責任もない労働者に一方的な犠牲を押し付けるやり方は絶対に許されない。JMIUは、日本航空の不当な整理解雇方針に強く抗議し、ただちに撤回するよう要求する。
 日本航空の経営破綻の最大の原因は政府の無責任な航空行政にあることは、政府が地方空港を乱造し日本航空に不採算路線の就航を強いてきたことなど明らかであり、労働者にはなんらの責任もない。また、希望退職募集に目標を上回る1520人が応募していること、4〜9月の営業収益は1096億円にのぼること、会社側には解雇を回避しようとする姿勢がみられないなど、今回の「整理解雇」は判例で確立している4要件を満たしていない。労働者の雇用と権利をまるためにたたかいに奮闘する労働組合の組合員が整理解雇の対象者となる可能性も高い。「整理解雇」のねらいがたたかう労働組合つぶしにあることは明白である。
 日本航空では、小説や映画のモデルにもなったように、労働組合への分断と攻撃が繰り返されてきた。最近でも、日本航空は「流産」「精神異常」など労働者の個人情報を書き込んだ「監視ファイル」の作成をめぐって194人が原告となった裁判に訴えられている。不当な労務政策を繰り返している限り、真の会社再建はありえない。さらに重大なことは、「企業再生支援機構」が会社と結託し、労働組合のスト権が確立されれば出資を延期する意向を示したことである。必要もなく不合理な「整理解雇」の攻撃に対し、労働組合がストライキを含め、その撤回を求めて行動に立ち上がることは当然である。政府が出資する公的な機関が憲法で保障された労働者のストライキ権を公然と敵視することは許されない。これは日本航空だけの問題でなく日本の労働組合全体にかけられた重大な挑発行為である。
 JMIUは、不当な「整理解雇」攻撃とたたかう日本航空の労働者・労働組合と連帯し、ともにたたかう決意を表明する。


2010年11月23日

全日本金属情報機器労働組合(JMIU)



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