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富士通は１０年来の争議解決に責任もて
富士通に使用者責任 高見沢電機支部 中労委命令取り消し求め東京地裁に行政訴訟
富士通の使用者責任を求め東京地裁に提訴した高見沢電機支部
親会社・富士通による高見沢電機のっとりと、組合つぶしとたたかうＪＭＩＵ高見沢電機支部は６月１１日、中央労働委員会による不当な救済命令棄却（昨年１２月）を不服として、中労委命令の取り消しを求める行政訴訟を東京地裁に起こしました。
１９９９年３月末、親会社・富士通は、「事業再建策」の名のもとに高見沢電機ののっとりとＪＭＩＵつぶしをねらい、当時３６０人が働く拠点工場の信州工場（長野県佐久市）閉鎖攻撃を開始。「希望退職か子会社の千曲通信への転籍か」を迫り強行しました。
「信州工場はなくなる」「いまやめないと退職金も出なくなる」など、会社と第２組合幹部による徹底した脅しのなか２００人以上が退職あるいは賃金大幅ダウンの千曲通信に転籍しましたが、ＪＭＩＵ組合員１００人が「信州工場をまもれ」と、たたかう道を選択しました。
工場閉鎖は困難と見た富士通は、持ち株会社・富士通コンポーネントを設立、高見沢電機を子会社の一つにし、百億円もの資産を吸い上げるとともに、高見沢電機の営業・技術・管理といった中枢能を奪い、信州工場を、採算のとれない生産工場にしてしまいました。
そうしたなか、雇用の場は確保されたものの、組合員は「赤字」を理由に「賃上げなし、一時金なし」を８年間強いられています。
長野県労働委員会は、「事前協議・同意協定」を無視し強行したリストラ攻撃や脱退工作、回数を重ねるだけで労働組合側の要求に何一つ応えようとしない高見沢電機の不誠実団交・不当労働行為を認定するとともに、それらが親会社・富士通の方針にもとづくものであったとしてその使用者性を認定し、富士通と富士通コンポーネントにたいし、謝罪と団交応諾の画期的命令を出しました。
しかし、昨年１２月の中労委命令は、高見沢電機における親会社・富士通の支配の実態を見ようとせず、「リストラはやむを得なかった。合意が得られなかったのは労働組合が反対に固執したからだ」と、資本のいいぶんをそのまま採用し、県労委命令を全面的にくつがえしました。
１１日、ＪＭＩＵと支部、弁護団は厚生労働省と長野県庁で記者会見。柳澤真生高見沢電機支部委員長は、「中労委がなんと言おうと、富士通の数々の横暴への怒りと、私たちが味わってきた苦しみは消えない。富士通には、１０年におよぶ争議の解決責任がある。大企業の社会的責任を求める全国のたたかいと連帯してがんばりぬく」とのべました。
「提訴にあたって」
ＪＭＩＵの機関紙「金属労働新聞」は月２回（５日、２０日）発行中です！（１部１００円）
