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「ビクターサービスエンジニアリング�蟠甬�支社」（日本ビクターの100％子会社、以下会社という）でビクター製品の修理出張業務などに従事する労働者らが、2005年1月、全日本金属情報機器労働組合（略称：ＪＭＩＵ）に加入し分会を結成しました。会社は彼らを「代行店」と呼び、会社と個別に業務委託契約を結んで形式的には独立した個人事業主という扱いで使用してきました。しかし、一方的な「委託契約料」の引き下げや、休日の自由な取得が極めて困難な実態など劣悪な労働条件の改善要求を掲げ、会社に団体交渉を申し入れました。しかし会社は、「代行店らは会社が雇用する労働者ではない」などとして団交拒否、徹底した組合敵視・つぶしの不当な姿勢を続けてきました。これに対し、大阪府労働委員会は2006年11月、「代行店」労働者らの「労働者性」を明確に認定し、会社に団交応諾義務、謝罪文の手交などを内容とする命令を下しました。会社は、これを不服として中央労働委員会に再審査申し立てをしていましたが、同労働委員会からも去る２月20日付けで、会社申し立てを棄却する命令が交付されました。命令では、府労委命令同様に「代行店」らの労働実態について、
�‖綛堙垢蕕�企業組織に組み込まれて労務提供している、��契約内容が一方的に決定されている、�６般蛙觜圓了愆�命令を受けている、�ざ般骸�注の諾否の自由がない、�ナ鷭靴蕨�務提供への対価、�Σ饉劼悗寮貘粟�が高い、などの判断から「代行店」らの「労働者性」を明確に認定した上で、組合の団体交渉を会社が拒否したことは正当な理由が認められず「労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である」と判断した初審（府労委）命令は相当であるとしています。
今回の命令を受け、本日３月26日、ＪＭＩＵ大阪地本として会社に対し団体交渉開催の申し入れをおこないましたが、会社の回答は「団交に応じる意志はない、命令取り消し行政訴訟を提訴して争う」という不当なものでした。行政機関である大阪府労働委員会や中央労働委員会などで二度にわたって会社の姿勢が「労組法違反の不当労働行為」であることが明確に認定された以上、一刻も早く労働組合との交渉の場を開き、争議解決の方向を探ることが社会的責任ある企業としての当然の示すべき態度です。
年収２００万以下の非正規・不安定雇用労働者の急増が今日のワーキングプアを生み出す大きな社会的問題となる中、実際は会社が雇用する労働者なのに形式的に「個人請負」を装い、使用者責任を逃れる労働者の使い方をきっぱり断罪したのが今回の中労委命令です。このことは、ビクター同様に「個人請負」として働かされている無権利な労働者に大きな勇気を与えるものであり、同時にその権利拡大のたたかいにとっても大きな意義のあるものです。しかし、会社は命令に従わず、行政訴訟を提訴していたずらに労使紛争を長引かせる不当な態度を表明しています。こうした会社の姿勢に対して我々は強く抗議すると同時に、今回の勝利命令を力に一層の運動強化と早期の争議解決を求めて奮闘するものです。
２００８年 ３月２６日
ビクターアフターサービス分会支援共闘会議
議 長 久保田 好雄
全日本金属情報機器労働組合大阪地方本部
執行委員長 林田 時夫
全日本金属情報機器労働組合
ビクターサービス支部執行委員長 新垣内 均
全日本金属情報機器労働組合
ビクターアフターサービス分会長 山口 則幸
以上